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補助金手帳

期間は公式で確認 国 省エネ・脱炭素設備投資・IT導入

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

企業などが自分で使うための太陽光発電と蓄電池の導入や、駐車場・水面・営農地・建物の窓や壁を使った太陽光、再エネ熱や工場廃熱の利用などを支援する環境省の事業です。オンサイトPPAなど初期費用ゼロの導入手法も対象です。離島の脱炭素化、浮体式洋上風力の導入計画づくり、第三者保有モデルによる建物間の電力融通、データセンターの再エネ活用などのメニューもあります。

補助率
メニューにより1/3～3/4、定額など
受付期間
令和7年度補正予算と令和8年度予算の両方で実施。メニューごとに執行団体が公募し、期間は公募要領で確認が必要です。
対象地域
全国

対象・金額・申請先

対象
民間事業者・団体等（再エネ熱のうち温泉熱と、浮体式洋上風力の計画策定支援は地方公共団体も対象）
金額
メニューごとに異なります。例として、PPAやリースで入れる自家消費型の太陽光発電は5万円/kW、購入は4万円/kW、定置用蓄電池は補助対象経費の1/3。ソーラーカーポートなど駐車場の太陽光は8万円/kW（補助率1/2）。計画策定の支援は3/4で上限1,000万円です。
期間
令和7年度補正予算と令和8年度予算の両方で実施。メニューごとに執行団体が公募し、期間は公募要領で確認が必要です。
申請先・方法
メニューごとに環境省が選定した執行団体が公募します。公募の開始は環境省の脱炭素ポータル（公募情報）でも告知されます。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:07（UTC）／確かめ方：目視

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