団体経由産業保健活動推進助成金

中小企業や労災保険の特別加入者を支える事業主団体等が、医師・保健師などの専門職や産業保健サービス事業者と契約し、傘下の中小企業等に健康相談やストレスチェック、健康教育研修などを提供したとき、その費用の一部を助成します。令和8年度分は予算上限に達し、7月10日で受付を終えています。

この制度の要点

対象: 中小企業事業主が構成事業主の半数を超えるなど一定の要件を満たす事業主団体・共同事業主、または一定の要件を満たす労災保険の特別加入団体。1団体につき年度に1回までです。
金額: 産業保健サービスの提供費用と事務費の合計の90%を助成し、1団体1年度1回の申請あたりの上限は原則500万円（構成事業主が50以上など一定の要件を満たす団体は1,000万円）。サービスごとにも上限があり、例えば健康診断結果の意見聴取は60万円（同120万円）、職場環境改善支援は130万円（同260万円）です。上限額（amount_max_yen）は原則の500万円を入れています。
期間: 令和8年度分は6月10日に受付を始め、予算上限に達したため7月10日で交付申請の受付を終了しました（当初の実施計画の提出期限は11月30日）。
申請先・方法: 労働者健康安全機構（勤労者医療・産業保健部産業保健業務指導課）に、郵送、Googleフォーム、jGrantsのいずれかで実施計画（交付申請）を出します。

取得：2026-09-24 20:21（UTC）／確かめ方：目視