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補助金手帳

期間は公式で確認 国 雇用・人材育成設備投資・IT導入

業務改善助成金

事業場でいちばん低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて機械設備の導入やコンサルティングなど生産性を高める投資をした中小企業・小規模事業者に、その投資費用の一部を助成します。賃上げと設備投資の計画を立てて申請し、交付決定を受けてから実施する流れで、従業員がいない事業者は対象外です。

補助率
4/5（引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満）、3/4（1,050円以上）
受付期間
2026年9月1日 〜
対象地域
全国

対象・金額・申請先

対象
中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っており、解雇や賃金引下げなど交付を受けられない事由がない事業者。工場や事務所など労働者のいる事業場ごとに申請します。
金額
設備投資等の費用に助成率を掛けた額と、上限額のうち低い方。上限額は引上げ額のコースと引き上げる労働者数で決まり、50円コースは1人で30万円（事業場規模30人未満の事業者は40万円）から10人以上で130万円、70円コースは1人で40万円（同50万円）から300万円、90円コースは1人で90万円（同100万円）から600万円までです。10人以上の区分は特例事業者だけが使えます。
期間
令和8年9月1日から、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで（締切は都道府県ごとに違い、9月末が期限の所もあります）。賃金の引上げは申請の後、発効日の前日までに行い、事業は交付決定年度の1月31日までに終える必要があります。予算の範囲内での交付のため、期間中に募集を終える場合があります。同じ事業場の申請は年度内1回までです。
申請先・方法
事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に紙で申請するか、GビズIDプライムを使ってJグランツから電子申請します。交付決定の前に設備を導入すると対象外になります。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:18（UTC）／確かめ方：目視

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