期間は公式で確認国雇用・人材育成

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

デジタル人材や高度人材の育成、IT分野未経験者の即戦力化、定額制（サブスクリプション型）の研修、社員が自発的に受ける訓練の費用負担、長期の教育訓練休暇制度の導入などに取り組む事業主への助成です。令和4年度から令和8年度までの期間限定のコースです。

対象・金額・申請先

対象: 高度デジタル人材訓練・大学院での訓練、IT分野のOJT付き訓練、定額制訓練、自発的な訓練の費用負担、長期教育訓練休暇等制度の導入のいずれかを行った雇用保険適用事業所の事業主
金額: 訓練の種類により、経費の45%から75%と、1人1時間あたり400円から1,000円の賃金助成など。定額制訓練は経費の60%（大企業45%）。長期教育訓練休暇制度の導入は20万円で、中小企業が休暇取得者の代わりに人を雇った場合の新規採用助成（休暇の長さに応じ27万・45万・67.5万円）や、職務を代わりに担わせた場合の職務代行助成（75％）もあります。1事業所1年度あたりの上限は2,500万円（成長分野等人材訓練は別枠で1,000万円、うち自発的職業能力開発訓練は300万円まで）。
期間: 令和4年度から令和8年度までの期間限定（計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出）
申請先・方法: 訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を管轄の都道府県労働局へ出し、訓練修了日の翌日から2か月以内に支給申請します。定額制訓練は契約期間の初日を基準に提出期限が決まります。

取得：2026-09-24 20:06（UTC）／確かめ方：目視