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補助金手帳

期間は公式で確認 国 雇用・人材育成

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））

若者や女性が建設業に入って定着するよう、現場見学会、体験学習、新人研修、資格講習、雇用管理研修などに取り組む建設事業主や建設事業主団体に、経費の一部を助成します。広域的な職業訓練を行う職業訓練法人も対象です。

補助率
建設事業主：3/5（中小）、9/20（中小以外）、賃金要件を満たすと3/20を上乗せ。建設事業主団体：2/3（中小）、1/2（中小以外）。職業訓練法人：2/3
受付期間
常設（事業開始の原則2か月前までに計画届。事業終了月に応じて四半期ごとの申請期限あり）
対象地域
全国

対象・金額・申請先

対象
建設の事業の雇用保険料率が適用される建設事業主、建設事業主団体、建設工事の訓練を推進する広域的職業訓練法人
金額
建設事業主は経費の60％（中小以外は45％）で、賃金要件を満たすと経費の3/20が上乗せされます。雇用管理研修などを受けさせた場合は1人1日9,500円（最長6日）。建設事業主団体は経費の2/3（中小建設事業主団体以外は1/2）、職業訓練法人は2/3。上限額の記載はありません。
期間
常設（事業開始の原則2か月前までに計画届。事業終了月に応じて四半期ごとの申請期限あり）
申請先・方法
事業を始める原則2か月前までに計画届を管轄の都道府県労働局へ出し、事業終了後、終了月ごとに決められた期限までに支給申請書を提出します。雇用関係助成金ポータルでも申請できます。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:02（UTC）／確かめ方：目視

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