令和4年度_中小企業競争力強化促進事業

目的・概要

本事業は、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが北海道の指定事業者として実施しています。中小企業競争力強化促進事業には、支援内容によりマーケティング支援事業、コンサルタント等招へい支援事業、産業人材育成支援事業(派遣)及び(育成)、テレワーク導入支援事業、市場対応型製品開発支援事業があります。募集内容の詳細については、募集要項をご確認ください。

根拠法令

北海道産業振興条例（北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例（平成19年12月21日条例第68号））

応募資格

(1) 道内の中小企業者等次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。① 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項（第１号及び第１号の２に限る。）に規定する中小企業者卸売業：資本金１億円以下 もしくは 従業員１００人以下小売業：資本金５，０００万円以下 もしくは 従業員５０人以下ゴム製品製造業：資本金３億円以下 もしくは 従業員９００人以下ソフトウエア業・情報処理サービス業：資本金３億円以下 もしくは 従業員３００人以下旅館業：資本金５，０００万円以下 もしくは 従業員２００人以下サービス業：資本金５，０００万円以下 もしくは 従業員１００人以下製造業・建設業・運輸業および上記以外の業種：資本金３億円以下 もしくは 従業員３００人以下② 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項（第３号、第４号及び第９号を除く。）に規定する中小企業団体

「中小企業団体の組織に関する法律」第3条に規定する次の団体事業協同組合、協同組合連合会、協業組合、事業協同小組合、企業組合、商工組合(2) 道外に本社を有する道内事業所次の条件をすべて満たす場合は対象者となります。① 道内に事業所を有しており、支店登記等がなされていること。② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中小企業者等の意思が明らかになっていること。③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを行うことが十分可能であること。⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でその事業の成長発展が見込まれること。

補助限度額（補助率1/2）

・マーケティング支援事業：国内またはオンライン実施 100万円、国外実施 200万円

・コンサルタント等招へい支援事業：100万円

・産業人材育成支援事業（派遣）：50万円(１人当たり）

・産業人材育成支援事業（招へい）：50万円

・テレワーク導入支援事業：60万円

・市場対応型製品開発支援事業：一般 300万円、特定産業分野・共同研究開発 500万円

問合せ先

〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目２ 経済センタービル９階公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援Ｇ◆TEL 011-232-2403 ◆FAX 011-232-2011

参照URL

https://www.hsc.or.jp