令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業(2次公募)

参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下募集ページをご確認ください。募集ページ：https://yusyutu-ukraine2.jp/

目的・概要

世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。

募集内容

本事業は、以下の①から④のうちいずれか⼜は複数の取組を⾏う者を⽀援します。① 実現可能性調査② ウクライナ政府等関係者の招へい③ 技術者等の現地派遣④ サプライチェーンの強化

事業期間

交付決定～2027年2月26日（金）

補助率・補助上限額

補助対象：法人・団体等補助率：定額（10/10）補助上限額：4,000万/1件本公募は、農林⽔産省「ウクライナ農業回復緊急⽀援事業」（令和7年度補正予算額200百万円）の⼀部として⾏われます。応募に当たっては、本事業実施にあたって必要となる⾦額を算出していただきますが、実際に交付される補助⾦の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の精査の結果等に基づき決定されることとなるため、申請額よりも低い⾦額となる可能性があることにご留意ください。また、本事業の実施により収益が発⽣した場合には、収益納付が適⽤となる場合があります。詳細については、別途本事業の公募要領をご確認下さい。

補助対象経費

人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、機材費、賃貸日、委託費、招へい費、その他諸経費本事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は補助対象となりません。①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費②補助事業の有無にかかわらず補助事業者で具備すべき備品・物品（パソコン、デジタルカメラ、机等）の購入及びリース・レンタル費用③本事業で得られた試作品や成果物を有償配布することを目的とした取組に要した経費④実施主体が本事業を実施するために臨時雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）⑤本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は経費として計上できる場合がありますので、事務局にご相談ください。）⑥補助金の交付決定前に発生した経費、及び補助事業の実施期間内に支払が完了しない経費

⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費■公募期間一次公募期間：2026年6月22日（月）～2026年7月24日（金）10:00必着

応募方法

募集ページ内公募情報のページを確認の上、手順に沿って実施ください。募集ページ：https://yusyutu-ukraine2.jp/

公募説明会

ウクライナ食料・農業復興支援セミナー兼ウクライナ農業回復緊急支援事業 公募説明会※募集ページ内で、3⽉27⽇(⾦）に開催した１次公募の説明会の様子を動画で公開しています。

お問い合わせ先

ウクライナ農業回復緊急支援事業事務局Email：[email protected]