本文へ
補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入

無線システム普及支援事業費等補助金(高度無線環境整備推進事業 令和7年度当初予算)

上限額
39.9億円
補助率
補助対象経費の5分の4、4分の3、3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
受付期間
2025年4月18日 〜 2025年7月18日(金)
対象地域
全国条件不利地域(詳細は交付要綱をご参照下さい)
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
情報通信業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(8件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 4月18日〜2025/7月18日
  2. 4月19日〜2024/7月19日
  3. 12月15日〜2024/1月15日
  4. 4月21日〜2023/7月14日
  5. 4月22日〜2022/7月15日
  6. 1月17日〜2022/2月4日
  7. 1月17日〜2022/2月4日
  8. 1月15日〜2021/2月5日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDN9BMAX)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

概要

総務省及び一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和7年度「高度無線環境整備推進事業」の直接補助事業の追加公募及び間接補助事業の公募を行います。高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。※ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和7年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。

直接補助事業の追加公募

(1)実施主体都道府県、市町村及び第三セクター法人(2)申請期間等公募開始日:令和7年4月18日(金)第一次締切:同年5月23日(金)12:00(必着)まで第二次締切:同年6月20日(金)12:00(必着)まで第三次締切:同年7月18日(金)12:00(必着)まで※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があるほか、令和6年度当初予算又は令和6年度補正予算での執行をお願いする可能性があります。※ 第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。(3)今後のスケジュール(予定)採択内示等 令和7年6月以降随時

間接補助事業の公募

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のHPにおける以下のURLにて御確認ください。URL:https://www.ciaj.or.jp/broadband0701/

問合せ先

・全体的事項総合通信基盤局基盤整備促進課([email protected])電話︓03-5253-5866

・ケーブルテレビ事業者関係情報流通⾏政局地域放送推進室([email protected])電話︓03-5253-5808

交付要綱及び申請様式

以下の総務省HPをご参照ください。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html※ 掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

留意事項

第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:32(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度