令和3年度企業主導型保育施設設置促進助成金

目的・概要

国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を（公財）東京しごと財団が助成する制度です。

応募資格

国（内閣府）が実施する企業主導型保育事業（整備費）の助成決定又は企業主導型保育事業（運営費※改修支援加算を含むものに限る）の内示を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者※その他詳細要件は支給要綱等をご確認ください。

助成率・助成限度額

設置する保育施設の定員数によって、受給できる助成金の限度額が異なります。更に、多摩産材製備品の購入、保育業務支援システムの導入には、通常の助成限度額にそれぞれの上乗せ分を加えた額が上限となります。詳細は手引きをご確認ください。

助成対象経費

＜通常備品＞事故防止に資する備品（安全柵、室内用安全マット等）保育室等において使用する室内遊具（すべり台、クッション遊具、玩具等）その他保育活動に必要な備品（テーブル、イス、ベビーベッド等）＜多摩産材製備品＞多摩産材認証協議会によって産地証明された「認証材」を使用して製作された備品＜保育業務支援システム＞保育業務支援システムの導入に係る初期費用（ソフトウェア購入費等）保育業務支援システムの使用に必要な機器の購入費用（システム使用に必要なPC、タブレット、ルーター、プリンター等）保育業務支援システム及び機器の設置や輸送に係る経費

助成対象外経費

・助成決定前に助成対象物品を発注・購入している場合

・他団体等からの助成・補助等を受けている経費

・現金・銀行振込以外の決済方法で支払われた場合(クレジットカード等のキャッシュレス決済)

・税抜単価1万円未満のもの

・消耗品 （非常食、救急セット、おむつ、コピー用紙 等）

・ＵＳＢメモリ

・屋外遊具 （プール等屋外で使用する遊具）

・間接経費 （税金、代引・振込等の各種手数料）

・助成対象のものと対象外のものが混合して支払われており区別しがたい経費(混合して配送費が支払われ、区別できない場合等）

・購入時にポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分（ポイントを取得した場合は、助成額から減額いたします）

・保育業務支援システムの月額使用料（保守料、通信料、機器リース料、レンタル料等）（保育業務支援システムに係る年間契約等のウイルス対策ソフト利用料）

・その他、社会通念上、助成が適当でないと（公財）東京しごと財団理事長が判断したもの

申請受付期間

令和4年3月24日（木曜日）17時

問合せ先

（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 企業保育支援担当係電話番号：03-5211-2171

参照URL

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kigyosyudogatahoiku-r3.html