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補助金手帳

受付終了 国 地域づくり・観光販路開拓・海外展開

令和5年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)

上限額
10.8億円
補助率
定額、1/2
受付期間
2023年2月7日 〜 2023年2月28日（火）
対象地域
全国全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
分類不能の産業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和5年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)

    受付終了全国

    2月7日〜2023/2月28日
  2. 令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)

    受付終了全国

    2月4日〜2022/2月25日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000007CedUEAS）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

この補助金は、補助事業者が行う中東等産油・産ガス国投資等促進事業について、国がその経費の一部を補助し、中東等産油・産ガス国に対する投資等を促進することにより、中東等産油・産ガス国との経済関係の強化を図り、もって我が国の石油、ガス及び石油製品の安定供給に資することを目的とする。（交付要綱から引用）

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①中東地域における活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機関等とも密接な協力関係にあること。②過去に中東産油国における調査、研究等を実施した経験を持ち、かつ中東産油国に進出する意欲のある日本の企業･業界と密接なパイプを持ちそのニーズを把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。③本事業に含まれる個別事業を有機的に統合し、事業全体の効果の増大、効率化を実現する観点から、全ての事業を一括して受注し、遂行する能力を有すること。④日本に拠点を有していること。⑤本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。⑥本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑦経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課担当：二見E-mail：[email protected]

参照URL

公募情報 （METI/経済産業省）

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:09（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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