本文へ
補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入

令和3年度当初及び補正並びに令和4年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2022年1月22日 〜 2022年2月4日(金)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
情報通信業
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000005i5LdEAI)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

総務省は、『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業に係る提案の公募を、別紙公募要領のとおり行います。なお、本公募は、令和4年度当初予算については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

公募対象事業

・令和3年度当初予算及び補正予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」

・令和4年度当初予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」

事業の概要

(1)実施主体市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人 等※令和4年度当初予算における実施主体の追加については、公募要領(別紙)を御覧ください。(2)事業の内容放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(7)①のとおり。

提案書類の提出方法

(1)提出期限令和4年1月17日(月)から同年2月4日(金)12:00(必着)まです。(2)提出方法交付要綱及び公募要領(別紙)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。

その他

詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html

連絡先

総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室(担当:大橋課長補佐、鷲頭係長、松本官)電 話:03-5253-5808FAX:03-5253-5800

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:23(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度