令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金

目的・概要

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者（独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外）を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。

応募資格

日本船舶・船員確保計画の認定を受け（計画期間5年間）、45歳未満の船員未経験者（独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外）を運航要員として雇用して、育成した事業者

問合せ先

・北海道運輸局海事振興部船員労政課TEL：011-290-1014

・東北運輸局海事振興部船員労政課TEL：022-791-7525

・関東運輸局海事振興部船員労政課TEL：045-211-7231

・北信越運輸局海事部船員労政課TEL：025-285-9157

・中部運輸局海事振興部船員労政課TEL：052-952-8028

・近畿運輸局海事振興部船員労政課TEL：06-6949-6435

・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課TEL：078-321-3149

・中国運輸局海事振興部船員労政課TEL：082-228-3692

・四国運輸局海事振興部船員労政課TEL：087-802-6817

・九州運輸局海事振興部船員労政課TEL:092-472-3159

・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課TEL：098-866-1838

参照URL

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html