令和5年度「石油供給構造高度化事業費補助金(次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業のうち石油ガス製品貯蔵・供給施設早期復旧支援事業に係るもの)」

目的・概要

令和6年能登半島地震により、被災地における石油ガス製品の供給拠点となる等石油ガス製品貯蔵・供給施設が甚大な被害を受けました。石油ガス製品は、被災者が避難所等で生活熱源として必要不可欠であり、被災地の復旧においても極めて重要な物資であるとともに、広く北陸地域の一般家庭での熱源として必要不可欠な物資であります。本事業は、石油ガス製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、石油ガス製品貯蔵・供給施設の機能を早期に復旧することを目的とし、石油ガス製品貯蔵・供給事業者が、令和6年能登半島地震により被害を受けた石油ガス製品貯蔵・供給施設について、設備の補修又は入れ替え工事等を行う際に要する経費の一部を補助する事業に要する経費を補助します。

応募資格

次の要件を満たす民間企業等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

備考

○補助率・補助額補助率及び補助上限については以下のとおりとします。補助率：１／３以内補助上限：１，５００，０００千円。最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。○交付対象事業の制限石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）交付要綱第３条第３項の規定に従い、令和６年能登半島地震に伴う災害にかかる災害救助法の適用日以降に契約されたものとしますが、経済産業大臣の交付決定前に契約されたものについては、経済産業大臣の承認を受けたものに限ることとします。

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