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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入地域づくり・観光創業・新しい事業

【観光庁】観光振興事業費補助金(地域資源を活用した観光まちづくり推進事業)

上限額
2億円
補助率
補助率は2分の1以内とします。
受付期間
2026年3月12日 〜 2026年4月22日(水)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
分類不能の産業
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDYWCMA5)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00090.html

目的・概要

地域資源を活用した観光まちづくりを更に推進するためには、地域のストーリーに基づく体験の拠点となる施設等の整備が必要です。体験を創出する、又はその価値を高めるために必要な施設や、旅行者がその価値を感じることができる街並みの整備等を総合的に支援し、加えて、観光客が回遊するエリアと地域住民の生活圏が重なることによる混乱やトラブルを防止するため、観光客と地域住民の動線を分離する面的な環境整備も支援いたします。これにより、旅行者の訪問動機を高め、地方分散を促進し、地域の回遊性や消費額の向上に寄与することを目指しています。本事業では、地域資源を観光資源として面的かつ一体的に活用した旅行者向けの体験を創出する、又はその価値を高めるための手段として、地域の「歴史的資源(古民家等)」「食」「自然」「文化」の資源に関する施設整備を支援します。これらの取組を行う事業者を募集します。※本事業は令和8年度の予算成立が前提となります。

間接補助対象者

本事業は補助対象事業者(事務局)を通じて、補助金を交付します。申請者は、次の全ての条件を満たす者とします。(1)地方自治体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等及びこれらの者が連携する組織や団体、協議会等であること。なお、同一の者が複数の申請を行うことは認めない。(2)観光庁又はその他の官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。(3)過去3年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他の官公庁等との契約を解除されている者ではないこと。(4)実施体制に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと。

間接補助対象事業

主にインバウンドに対して、地域ならではのストーリーに基づく体験を創出する、又はその価値を高め、あわせて、地域内の回遊性を高めるために必要な施設等の整備及び周辺環境の整備に要する経費とします。具体的には、次のとおりです。(1)建造物等の新築、改修、除却、整備等に係る経費建造物等の新築、改修、除却、整備等に係る建築工事費、改修工事費、設計費、付帯工事費、消防施設工事費、舗装工事費等の経費(2)建造物等の周辺環境の整備等に係る経費(1)と合わせて実施する庭や外構の整備等に係る造園工事費等の経費

補助上限額

1事業当たり2億円を上限とします(金額の下限は設けません)。

補助率

補助率は2分の1以内とします。

事業者の選定方法

申請があったもののうち、公募要領に記載の「Ⅱ.募集内容」に掲げる要件を満たしているものの中から、「(2)審査の観点」に基づいて、総合的に評価を行った上で採択を行います。なお、必要に応じて、間接補助対象事業者、連携事業者等に対して、ヒアリング(遠隔によるものを含む。)の実施、追加の資料提出依頼等をする場合があります。

申請方法

電子メールによる提出のみとします。紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。提出する際は、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【提出】間接補助事業公募」と付記して、「地域資源を活用した観光まちづくり推進事業」事務局宛てに提出してください(メールアドレスは、お問合わせ先をご確認ください。)。

お問合わせ先

「地域資源を活用した観光まちづくり推進事業」事務局メールアドレス:hqt-kankyoseibi-hard★ki.mlit.go.jp※メール送信の際は「★」を「@」に置き換えてください。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:17(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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