【農林水産省】食品等物流合理化緊急対策事業のうち物流生産性向上推進事業(間接補助事業者公募)

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Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/r7-suisin/

目的・概要

農水産品・食品の物流生産性向上、物流の標準化、基幹ルートの機能強化等を推進し、我が国の物流における輸送力不足への対応及び海外から稼ぐ力の強化を図り、もって国民の食料安全保障を確保する取組を支援します。

事業内容

1 物流生産性向上実装事業(1)流通標準化ガイドライン等において推奨されている標準仕様パレットの導入(2)貨物自動車による陸上輸送から新幹線、鉄道、海上輸送等への転換（モーダルシフト）(3)標準仕様パレットに適合した外装、情報項目・コード等の標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等導入によるデジタル化・データ連携その他の流通合理化につながる取組であって、他地域又は他品目のモデルとなり得る先進的な実証(4)標準仕様パレットに適合した外装、情報項目・コード等の標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等導入によるデジタル化・データ連携その他の流通合理化につながる取組であって、これまでに効果が確認されている施策の当該地域・品目での導入に向けた試験(5)上記事業の実施に向けた調査、関係者の意見調整及び計画の策定2 物流生産性向上設備・機器導入事業(1)標準仕様パレット導入に伴う機器導入及び改修、パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、標準仕様パレット、AGV（無人搬送車、無人搬送ロボット等）、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備その他の物流の合理化・効率化に資する設備・機器の導入

(2)納品伝票の電子化システム、トラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システムその他の物流の合理化・効率化に資するシステムの導入(3)上記の設備・機器等の導入の効果検証

間接補助事業者の要件

1 本事業の間接補助事業者は、次に掲げる者から公募により選定します。(1)中央卸売市場又は地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体(2)食品卸団体(3)食品小売団体(4)食品流通業者（食品等の輸送、保管、販売その他の取扱いの過程に関する事業を行う者をいい、農業協同組合、農業協同組合連合会及び食品製造事業者を含む。）と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等により構成する協議会2 間接補助事業者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。(1)青果物流通標準化ガイドライン（令和5年3月）、花き流通標準化ガイドライン（令和5年3月）、水産物流通標準化ガイドライン（令和6年3月）、加工食品分野における物流標準化アクションプラン（令和2年3月）又はそれらに準ずる業界が定めるガイドライン（以下「流通標準化ガイドライン等」という。）のいずれかに基づく取組が間接補助事業実施計画に記載されていること。

(2)食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）第8条第1項に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。(3)別添-1から別添-5までの該当業種等に応じた環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（以下「チェックシート」という。）に記載された各取組の該当項目について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを補助事業者に提出（交付申請時）及び報告（事業実施状況報告時）すること。(4)適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。(5)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。

(6)補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。(7)日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。(8)法人等の役員等が暴力団員でないこと。

補助率上限額

1 物流生産性向上実装事業1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。2 物流生産性向上設備・機器導入事業1間接補助事業者あたり100,000千円を上限とします。なお、1構成員あたり40,000千円を上限とします。

補助率

1 物流生産性向上実装事業定額（千円未満切捨て）2 物流生産性向上設備・機器導入事業1/2以内（千円未満切捨て）

公募期間

令和8年4月22日（水）から5月25日（月）まで

補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類について審査を行い、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。

申請方法

申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/r7-suisin/

お問合わせ先

公益財団法人食品等持続的供給推進機構 業務部住所：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階電話番号：03-5809-2176E-mail:[email protected]