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補助金手帳

受付終了 国 販路開拓・海外展開

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第7回受付締切

上限額
50万円
補助率
2/3補助
受付期間
2021年10月22日 〜 2022年2月4日(金)
対象地域
全国商工会議所管轄地域
従業員数
20名以下
対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業ほか8業種
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(146件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。受付を終えた古い回のうち126件は省略しています。

  1. 10月22日〜2022/2月4日
  2. 6月18日〜2021/10月1日
  3. 4月7日〜2021/6月5日
  4. 10月30日〜2021/2月5日
  5. 10月30日〜2021/2月5日
  6. 10月30日〜2021/2月5日
  7. 10月30日〜2021/2月5日
  8. 10月30日〜2021/2月5日
  9. 10月30日〜2021/2月5日
  10. 10月30日〜2021/2月5日
  11. 10月30日〜2021/2月5日
  12. 10月30日〜2021/2月5日
  13. 10月30日〜2021/2月5日
  14. 10月30日〜2021/2月5日
  15. 10月30日〜2021/2月5日
  16. 10月30日〜2021/2月5日
  17. 10月30日〜2021/2月5日
  18. 10月30日〜2021/2月5日
  19. 10月30日〜2021/2月5日
  20. 10月30日〜2021/2月5日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000004QhzpEAC)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

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申請方法について

【重要】本補助金は「暫定 G ビズ ID プライムアカウント」では申請できません。申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。Jグランツ入力手引き様式別記載・入力概要説明書なお、併せて下記のリンクも参照してからお申込みをおこなってください。小規模持続化補助金トップjGrants電子申請について----------------------------------------------------------------------------------------

電子申請システム「jGrants」の利用環境

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。

下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。●Windows:chrome、firefox、edge(※1)

macOS:chrome、firefox、safari

Android:chrome

※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

目的・概要(サマリ)

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。なお、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

目的・概要

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(8)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等(単独の小規模事業者等)であることとします。(1)小規模事業者であること。(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと。(法人のみ)(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。(4)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。(5)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載していただきます)(6)「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」、「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>または「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」において、受付締切日の前10か 月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。(共同申請の参画事業者の場合も含みます)

(7)本補助金と「 令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。 いずれか一方の廃止申請を行なってください。(8)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

支援カテゴリー

販路開拓

応募時の注意点

本申請ページは「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページが別途ありますので(以下URLのとおり)、お間違いのないようご申請ください。

商工会用:※開始後リンクを張り付ける※

(全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご確認のうえご申請ください)

問合せ先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局電話番号 03-6747-4602Jグランツの操作に関する問い合わせ先電話番号 03-6447-5213問い合わせの対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)

備考

補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)一般型小規模持続化補助金トップ:https://r1.jizokukahojokin.info/jGrants電子申請について :https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/Jグランツ入力手引き :https://r1.jizokukahojokin.info/files/6616/3488/0429/r1JGrantsTebiki_5.pdf

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:23(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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