令和4年度新事業創出・食品産業課題実証事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業

目的・概要

フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

応募資格

1.フードテック（※）等を活用した新たな商品・サービスを生み出すビジネスモデルを実証する取組（以下「ビジネスモデル実証事業」という。）の実施主体（以下「ビジネスモデル実証事業実施主体」という。） は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。（１）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独事業者（２）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム※：本事業におけるフードテックとは、拡大する食料需要への対応と環境負荷低減の両立、国内の未利用資源を活用した食品の生産、高齢者など食の制約のある者も楽しめる食のバリアフリーの実現、科学的な栄養管理による健康増進など、多様な食の需要に対応するための新しい技術を指す。2.ビジネスモデル実証事業実施主体は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えているものであること。（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

備考

審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、別途メールにてご連絡する予定です。

問合せ先

ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。問い合わせ期間：2022年8月10日（水）17：00まで株式会社NTTデータ経営研究所令和4年度フードテックビジネスモデル実証事業 問合せ窓口（令和4年度新事業創出・食品産業課題実証事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業）E-mail：[email protected]

参照URL

https://www.nttdata-strategy.com/nousui_foodtech_r4/