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補助金手帳

受付終了 国 創業・新しい事業

令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」

出向起業補助金

上限額
3.5億円
補助率
定額
受付期間
2023年1月30日 〜 2023年2月21日(火)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
学術研究、専門・技術サービス業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000007Cbw5EAC)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。経済産業省では、令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」を実施する補助事業者(執行団体)を、以下の要領で広く募集します。応募される方におかれましては、事業内容等をご理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。

事業内容

現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。これを踏まえ、本事業では、大企業等人材が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて行う新規事業(出向起業)を支援します。これによって、これまで活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の開放を促し、新規事業の担い手の数の増加を目指します。事業内容の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和5年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和5年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

応募資格

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

問合せ先

本事業へのお問合せは、以下のメールアドレスへご連絡ください(電話でのお問合せは受け付けておりません)。その際、メールの件名を「(質問)大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」としてください。他の件名ではお問合せに回答できない場合があります。経済産業省 経済産業政策局 産業人材課担当:金子、伊藤、高瀬E-MAIL:[email protected]

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:09(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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