令和6年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業に係る間接補助事業者公募(ロボットフレンドリーな環境構築支援事業)

目的・概要

自動車や電機・エレクトロニクス分野等と異なり、ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等においては、人手不足といった社会課題の解決のためのツールとして、ロボットに対する期待は極めて高いと考えられる。現時点では、ある特定の企業の活用を想定した活用範囲の狭いロボットの利用を前提とした開発や供給が行われている傾向にあるため、ロボットは高機能・特定企業仕様ゆえの高コスト構造となっている。それが、現時点において幅広くロボットが普及していない大きな原因の一つであると考えられる。そのような状況を打開するため、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産 業技術総合開発機構（NEDO）は、令和元年11月に、ユーザー、システムインテグレーター等が一堂に会するロボット実装モデル構築推進タスクフォース（以下、「ＴＦ」という）を設置した。本ＴＦは、人手不足への対応等が喫緊の課題となっている施設管理、小売・飲食、食品の分野にフォーカスをあて、ユーザー側の既存の業務プロセスや施設環境等を見直すことを前提とした「ロボットフレンドリーな環境」と、それに基づくロボット実装モデルを構築することが目的である。

本事業は、上記ＴＦの検討結果である「ロボットフレンドリーな環境構築のための取組案」を具体的にユーザーの業務プロセスや施設環境等にビルトインしていくため、「ロボットフレンドリーな環境」を施設管理分野、食品分野に構築するための開発を目的とする。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号「適正化法」）

応募資格

以下の①～⑧のすべての要件を満たす民間企業等を補助対象事業者とします。①日本に拠点を有している法人。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④本事業の全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。また、幹事法人を設定すること。⑤経済産業省及びJARA、RRI、RFAが本事業期間中及び終了後に行う調査や標準化活動への情報提供等に協力できること。⑥経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できないため（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）、そのために必要な措置を講じること。

⑦本事業実施に当たって、本事業以外からの国庫による補助等（経済産業省のみならず他省庁の補助金、委託費、交付金等も含む。）を受けていない又は受ける予定がないこと。⑧経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。

地理条件

備考

問合せ先

東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 307一般社団法人日本ロボット工業会担当：小林・矢内・長町（[email protected]）電話：03-3434-2919  FAX：03-3578-1404電話受付時間 10:00～16:00（土日、祝日を除く）

参照URL

（一社）日本ロボット工業会 (jara.jp)