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補助金手帳

受付終了 国 防災・災害の復旧設備投資・IT導入

令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。

上限額
公募要領で確認
補助率
補助対象経費の1/3以内
受付期間
2026年9月2日 〜 2026年9月24日(木)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(2件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 9月2日〜2026/9月24日
  2. 8月12日〜2026/9月1日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDeXgMAL)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

交付対象要件

次に掲げる要件のいずれにも適合すること。(1)事業を営む法人を対象とする(2)天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること(3)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること(4)対象とする設備は次の(ア)及び(イ)とし、(ウ)を合わせて設置すること(ア)停電対応可能なガスコージェネレーションシステム(イ)停電対応可能なガスヒートポンプエアコン(ウ)運転状況を確認するために必要な専用の計測装置(5)以下(ア)(イ)のいずれかの建物に設置されることただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること(ア)公共性の高い建物a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物

(イ)災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物a. 避難所、避難場所(屋内)b. 協定による避難場所(屋外)に併設された建物c. 帰宅困難者受入建物d. 災害時帰宅支援ステーションe. 一斉帰宅抑制事業者の建物f. 協定による物資提供を住民等に行う建物上記 a~f については、以下 ①②③ を全て満たすこと①地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある(見込みを含む)②補助対象設備が停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること補助対象設備が停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の機器を設置すること③系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの3つのうち、2つ以上を避難スペースに供給できること(ウ)その他審査委員会が認めた建物交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。交付規程、公募説明資料および申請様式は、

都市ガス振興センターホームページに掲載していますので、ご確認ください。

補助金上限額

◎停電対応CGSの場合

・中圧ガス供給:240,000,000円

・低圧ガス供給: 60,000,000円◎停電対応GHPの場合66,000,000円

公募説明

都市ガス振興センターホームページにて公募説明動画を公開しております。

お問合せ先

一般社団法人 都市ガス振興センター☎ 03-6435-7692

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 21:14(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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