令和3年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち設備更新補助事業 2次公募

■目的環境省は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、 その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業（Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets））を実施します。本事業は、①環境省の示す設備補助条件を満たす「脱炭素化促進計画」を事業者が策定し、②CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て、③設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力としてテナントや従業員等による運用 改善の取組も行いつつ、④本事業参加者全体で排出枠の調整を行う

ことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。

根拠法令等

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付要綱（環地温発第21040115号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）実施要領（環地温発第21040115号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付規程（温審協Ａ第210521001号）

応募資格

本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからケの本邦法人・ 団体であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。ア．民間企業（個人、個人事業主を除く）イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出のことク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ．その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者①補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。②直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナ ス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。

③脱炭素化促進計画（実施計画書）を策定し応募時に提出すること。（本補助事業の策定支援による実施計画書。策定支援事業を実施しない事業者は自己で脱炭素化促進計画（実施計画書）を作成する。）④暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。

事業の概要 ※詳細については公募要領をご確認ください。

・設備更新補助事業A工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％削減または主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％削減する脱炭素化促進計画に基づく高効率設備導入や燃料転換を行う事業

・設備更新補助事業B次のi)～iii)をすべて満たす脱炭素化促進計画に基づく設備更新を行う事業i) ガス化または電化等の燃料転換ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減iii) システム系統でCO2排出量を30%削減※2次公募の対象事業は設備更新補助事業Aのみです。※同年度で1実施事業者あたり1億円（設備更新事業Aにおける上限）が上限です。例えば、事業者アが設備更新事業Aに複数件申請し補助金額が1億円を超える場合、複数件合計で1億円が上限です。

問合せ先

公募全般に関する問い合わせ期間：令和3年9月1日（水）～令和3年9月22日(水)問い合わせ方法：協会のウェブサイトより質問票（sf03m1.xlsx）をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記までお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/contact.html質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部メールアドレス：[email protected]

参照URL

https://www.gaj.or.jp/eie/shift