本文へ
補助金手帳

受付終了 福岡県福岡市 省エネ・脱炭素研究開発・実証

【福岡市】事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金

事業系ごみの資源化・減量に向けた実証研究を最大1,000万円支援

上限額
1,000万円
補助率
補助対象経費の3分の2以下
受付期間
2025年6月2日 〜 2025年7月11日(金)
対象地域
福岡県主に福岡市内で研究を行うこと。企業の場合は市内に事業所を有すること。
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
製造業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDW9fMAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

概要

福岡市における事業系ごみ(古紙、食品循環資源、使用済み紙おむつ等)の発生抑制・再利用・資源化を推進するため、関連する技術や社会システムの研究を行う事業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。 対象となる研究は、技術の創出や生産性向上を目指す「実証研究」と、システム構築のフィージビリティスタディ等を行う「社会システム研究」の2種類があります。

根拠規定

福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金交付要綱

応募資格

以下の「産」または「学」のいずれかに該当し、かつ主に福岡市内で研究を行う者が対象です。1. 産:福岡市内に事業所を有する企業及びその企業によって構成される法人格を持つ団体等(NPO法人を含む。)2. 学:学校教育法に規定する大学(大学院及び短期大学を含む。)及び高等専門学校その他これに類する教育機関また、以下の要件を満たす必要があります。• 市税を滞納していないこと• 研究を行うに足りる能力を十分に有するもの• 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと• 研究内容が福岡市における先進性・貢献性を有すること• 法令違反のおそれがなく、安全性が確保されること

地理条件

主に福岡市内で研究を行うこと。 (企業の場合は福岡市内に事業所を有している必要があります。)

備考

• 事前相談必須:補助金交付申請を行う場合は、事前の相談が必要です(来庁時は要予約)。• プレゼンテーション審査:外部有識者等による「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会」において、原則としてプレゼンテーション方式による採択検討が実施されます。• 成果の公開:研究成果は原則として補助事業者に帰属しますが、市への報告義務や、成果公表時のクレジット表示義務などがあります。• 補助金上限額:• 実証研究:1年度あたり1,000万円• 社会システム研究:1年度あたり200万円• 補助率: 補助対象経費の3分の2以下

問合せ先

福岡市 環境局 循環型社会推進部 計画課 〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号(市役所13階)電話:092-711-4308 FAX:092-733-5907E-mail:[email protected]

参照URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/keikaku/hp/kenkyuuhojyokin.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:32(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度