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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素研究開発・実証

令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(超高層ZEH-M実証事業)

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEH設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅におけるZEH-M化の実証を支援します。

上限額
3億円
補助率
補助対象経費の1/2以内
受付期間
2023年5月25日 〜 2023年6月23日(金)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(2件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 5月25日〜2023/6月23日
  2. 6月1日〜2022/6月30日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W5h000001780REAQ)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(以下「本事業」という)では、ZEH-M普及促進をより加速させ、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。

補助対象事業者

補助対象となる事業者は、補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等(所有者)であり、以下①②のいずれかに該当するもの。① SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパー(公募要領P27参照)に登録されているもの。② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。

補助対象事業

交付要件を満たす超高層集合住宅※にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が21層以上ある集合住宅を指す。ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

公募期間

2023年5月25日(木)~ 2023年6月23日(金)17:00

問合せ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEH-M担当TEL:03-5565-3933受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

参照URL

・令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業ホームページhttps://sii.or.jp/meti_zeh_m05/

・公募要領、電子申請(jGrants)マニュアルhttps://sii.or.jp/meti_zeh_m05/zeh_m/public.html※交付申請書様式は本ページ最下部に設置している「申請様式」を使用してください

備考

・共同申請の場合、jGrantsを利用しての申請が行えないため、申請方法はSIIへ事前に問い合わせください。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:03(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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