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補助金手帳

受付終了 国 研究開発・実証販路開拓・海外展開

令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)

ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化

上限額
150億円
補助率
定額
受付期間
2026年1月30日 〜 2026年2月20日（金）
対象地域
全国
従業員数
901名以上
対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業ほか6業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDXIwMAP）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

ロシアによるウクライナ侵略から4年程度が経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後１０年間の復興費用は５，２４０億ドルと試算されている。本事業では、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」という。）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。本公募では、ＦＳ事業及び実証事業又は実証事業を実施する事業者（間接補助事業者）の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う補助事業者（執行団体、事務局）の公募を目的とする。

補助金上限額

ＦＳ事業：6000万円実証事業：40億円

応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等

地理条件

ＦＳ事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧諸国等を中心とする。

問合せ先

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 通商政策局 欧州課担当：中、小林、久保E-mail：bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:22（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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