本文へ
補助金手帳

受付終了 国 雇用・人材育成販路開拓・海外展開

令和7年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金

上限額
11.1億円
補助率
1/3,1/2,2/3,定額
受付期間
2025年1月16日 〜 2025年2月17日（月）
対象地域
全国全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
分類不能の産業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（3件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和7年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金

    受付終了全国

    1月16日〜2025/2月17日
  2. 令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金

    受付終了全国

    1月18日〜2024/2月19日
  3. 令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金

    受付終了全国

    1月18日〜2023/2月20日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CCrdeMAD）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材育成・獲得のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣及び寄附講座の開設等への補助を行います。

応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい（ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません）。①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

応募にあたってのご不明点等は、電子メールにてお問い合わせ下さい。それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「■質問■令和７年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業） 質問事項」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。＜問い合わせ先＞〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 通商政策局技術・人材協力室担当：髙橋E-mail：[email protected]

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:41（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度