探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金

目的・概要

日本の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、学校現場において多数の教職員 が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状だが、探究的な学び、プログ ラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成 の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効 率化・省力化等を図ることが重要です。本事業では、教職員の業務の削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入 を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全 国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

応募資格

①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では ないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表 することに同意すること。

掲載アドレス

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k231204001.html

問合せ先

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室担当：柴田、石川、新井、新井E-mail：[email protected]お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ】探究的な学びに資す る民間サービス等利活用促進事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。