産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)_令和3年度補正予算

※詳細の補助要件につきましては、必ず公募要領・交付要綱・QA集をご確認ください。

経済産業省募集ページ

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220204002.html

目的・概要

本補助金は、民間事業者（以下「補助事業者」という。）が国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）を安定的に共有するための製造設備を入替、増設する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費等を補助することにより、今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給に必要な体制を確保することを目的とします。事業要件は以下のとおりです。（１）製造コストの低減、または、従来品よりも高付加価値な半導体の製造設備導入であること（２）サプライチェーン上の不可欠性があること （調達割合50%以上 or 経済損失額1000億円/月以上）（３）設備刷新による生産プロセスの脱炭素化に資すること （エネルギー消費原単位改善率10%以上削減 or 2012年度比33.33%以上削減）

応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

公募期間

（２次募集）募集開始日：令和４年２月４日（金）締切日：令和４年２月２８日（月）１８時必着※Ｊグランツを利用する場合、締め切り日の１８時までに申請を実施したもの。

問合せ先

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 商務情報政策局 情報産業課担当：長瀬、羽鳥、二瓶FAX：０３－３５０１－６９４４E-mail：[email protected]