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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素研究開発・実証

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(二次公募)

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

上限額
10億円
補助率
補助対象経費の2/3以内
受付期間
2025年9月5日 〜 2025年9月26日(金)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(6件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 9月5日〜2025/9月26日
  2. 6月11日〜2025/7月9日
  3. 7月31日〜2024/8月28日
  4. 5月7日〜2024/6月4日
  5. 7月31日〜2023/8月28日
  6. 5月8日〜2023/6月5日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDUwpMAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下、「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。

補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者、アグリゲーター等。

補助対象事業

本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。(原則、建築物省エネ法に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)

・新築:延べ面積10,000㎡以上

・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください

公募期間

2025年9月5日(金)~9月26日(金)17:00※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。

参照URL

・令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページhttps://sii.or.jp/zeb07/

・公募要領・申請様式https://sii.or.jp/zeb07/public.html

問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局TEL:03-5565-4063受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:29(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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