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補助金手帳

受付終了 国 研究開発・実証

令和6年度補正 持続可能な物流効率化実証事業費補助金(物流効率化に資する連携実証事業)

令和6年度補正 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業(物流効率化に資する連携実証事業)事業者の公募

上限額
3億円
補助率
1/2
受付期間
2025年3月26日 〜 2025年5月1日（木）
対象地域
全国全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業ほか15業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDKejMAH）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。社会インフラである物流を維持するため、2024年4月には改正物流効率化法が成立し、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化のための取組が義務づけられることとなりました。本補助事業は、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流効率化法の取組の実効性を高めることを目的としています。企業規模を問わず、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。

応募資格

荷主を一社以上含む、合計３社以上から構成される連携体（コンソーシアム）。

地理条件

全国

問合せ先

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業 事務局E-mail：[email protected]

参照URL

https://logiefficiency-meti.jp/r6h

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:37（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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