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補助金手帳

受付終了 国 防災・災害の復旧省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証創業・新しい事業医療・福祉・子育ての事業

令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(執行団体公募)

令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(執行団体公募)

上限額
5.1億円
補助率
定額
受付期間
2023年1月23日 〜 2023年2月13日(月)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(4件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 1月23日〜2023/2月13日
  2. 1月21日〜2022/2月10日
  3. 4月12日〜2021/5月12日
  4. 4月22日〜2020/5月20日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000007CY3VEAW)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。

目的・概要

単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、ビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とする。

応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。※詳細は、募集要領を参照願います。

地理条件

なし

備考

なし

問合せ先

経済産業省 地域産業基盤整備課 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業担当mail:[email protected]

参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230123001.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:09(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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