知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金(4次世代自動車の購入等)

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

知立市HP】知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金

目的・概要

知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。※予算枠に達した場合は受付終了になります。予めご了承ください。※市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です。

対象となる事業者

申請日時点において、市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者で、以下の項目すべてに該当すること。

・市税の滞納がないこと。

・宗教活動又は政治活動を目的として事業を営むものでないこと。

・知立市暴力団排除条例（平成24年知立市条例第9号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

・公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者。

・次世代自動車の購入等にあっては、次世代自動車の法第58条第1項に規定する自動車検査証に使用者として記載されている者であり、かつ、当該使用者の住所が知立市内であること。

・次世代自動車の購入等にあっては、法人税法（昭和40年法律第34号）第64条の2第3項に規定するリース取引を主たる事業とする者でないこと。知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は、①省エネルギー診断の実施、②省エネルギー設備等の導入、③再生可能エネルギー設備等の導入、④次世代自動車の購入等の分類がありますが、1事業者同一年度につき①～④の各事業1回ずつ申請が可能です。

④次世代自動車の購入等について

補助対象経費

・購入等する次世代自動車の車両本体価格（車両本体価格の値引きがあったときは、当該値引き後の金額）

補助要件

・以下の表に掲げる車両で、電気自動車等充給電システム（V2H）または外部給電器（V2L）を経由して、あるいは車載コンセントから電力を取り出せる機能（以下「外部給電機能」という）を有するもの。

対象車両

・燃料電池自動車（FCV）：電気を動力源とする4輪以上の自動車であって、動力源とする電気を水素と酸素を化学反応させて作るもの。

・電気自動車（EV）：電気を動力源とする4輪以上の自動車（総排気量0.050リットル以下又は定格出力0.60キロワット以下の原動機を有する普通自動車、原動機付自転車は除く）で、内燃機関を併用するものを除いたもの。

・プラグインハイブリッド自動車（PHV）：エネルギー回生機能を有する4輪以上の自動車（総排気量0.050リットル以下又は定格出力0.60キロワット以下の原動機を有する普通自動車、原動機付自転車は除く）であって、外部からの充電が可能なもの。

外部給電機能

・V2H：次世代自動車から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅へ電力供給すること及びPHV又はEVに充電する装置で、電動車両用電力供給システム協議会（以下「EVPOSSA」という。）規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定（CHAdeMO V2H protocol認証）に合格しているものであり、かつ、国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「NeV」という。）により登録されているものをいう。

・V2L：次世代自動車から電力を取り出す装置で、EVPOSSA規格「電動車自動車用充放電システムガイドライン V2L DC版」に基づく検定（CHAdeMO V2L protocol認証）に合格しているもの又はCHAdeMO規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造業者から2車種以上の認定を受けているものであり、かつ、国の補助事業における補助対象機器としてNeVにより登録されているものをいう。

・車載コンセント：次世代自動車から車両外部に、出力AC100Vで1,500Wの電力を安全かつ安定的に供給するために必要な、標準装備又はメーカーオプションで装着される車内装備をいう。

備考

・次世代自動車の新車を自らが行う事業の用に供する目的で購入又はリース（サブスクリプションを含む。）契約をしていること。

・補助金交付を受けようとする年度の4月1日以後に新車登録していること。

・当該次世代自動車を継続して3年以上使用すること。

補助額

FCV：1台につき20万円EVまたはPHV：1台につき5万円

補助対象とならない経費

次に掲げるものは補助対象経費とはなりませんのでご注意ください。

・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等

・通信費、水道光熱費及び旅費

・土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用

・補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用

・申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する費用

・省エネルギー診断を実施した事業用家屋以外の設備導入等に要する費用

・市の交付決定日より前に実施した事業に要した費用