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補助金手帳

受付終了 東京都 設備投資・IT導入

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金

自動ABR検査機器の購入にかかる経費を補助します​。

上限額
360万円
補助率
10/10
受付期間
2025年10月1日 〜 2025年11月30日(日)
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
医療、福祉
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ2000008ALFbMAO)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

全ての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられるよう、産婦人科又は耳鼻咽喉科を標榜する東京都内の医療機関における自動聴性脳幹反応検査機器(自動ABR検査機器)の購入を支援することにより、都内における新生児聴覚検査体制の整備推進を図る。

根拠法令

(国)母子保健医療対策総合支援事業実施要綱(都)新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱

応募資格

次の(1)から(3)までを全て実施し、かつ(4)または(5)に該当する医療機関を対象とする。(1)都内区市町村が実施する新生児聴覚検査の公費負担制度に基づき、自動ABR検査機器を使用し、新生児聴覚検査を実施する。(2)検査内容や検査結果については保護者への適切な説明を行う。(3)検査結果がリファーの場合、区市町村担当者に速やかに連絡し適切な支援につなげる。(4)出産後の新生児聴覚検査を行う分娩取扱医療機関令和7年3月31日時点で自動ABR検査機器を設置していない東京都内の分娩取扱医療機関において、出産後の新生児聴覚検査を行うことを目的として、自動ABR検査機器を新たに購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。(5)他院(医療機関又は助産所)で生まれた児に対する新生児聴覚検査(以下「他院出生児への検査」という。)を行う医療機関他院出生児への検査を行うことを目的として、自動ABR検査機器を新たに又は追加して購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。

地理条件

東京都内の医療機関

備考

既に自動ABR検査機器を所有している場合でも、老朽化(耐用年数を経過)及び故障などにより、当該聴覚検査機器を用いて実施する検査に支障が生じる可能性がある場合には、補助の対象となります。

問合せ先

東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子保健担当電話:03-5320-4372

参照URL

新生児聴覚検査機器購入支援事業https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/kenkou/abr_shien.html赤ちゃんの耳のきこえについてhttps://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/kenkou/baby_ear.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:27(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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