令和7年度東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

目的・概要

2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業等が所有している事務所等における、

・現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」

・省エネ性能向上に必要な改修内容を知るための「省エネ設計」

・窓などの断熱化と設備の効率化を図るための「省エネ改修」にかかる費用の一部を都が補助します。

補助対象者

補助対象者は、次の①から⑦のいずれかに該当する方です。なお、大企業は対象外です。① 中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合）② 個人事業主③ 学校法人④ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人⑤ 医療法人⑥ 社会福祉法人⑦ ① から⑥までに準ずるものとして都が適当と認めるもの※①～⑦のいずれかに該当する方と共同で補助事業を実施するリース事業者又はESCO事業者等も対象となります。

補助対象となる非住宅

補助対象となる建築物は、次の①から③のすべて（省エネ改修の場合は①から④のすべて）を満たす既存非住宅です。① 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎以外の建築物又はその部分② 中小企業者等が都内で所有するもの③ 延べ面積が10,000㎡以下であるもの④ 耐震性が確保されているもの（改修後に耐震性が確保されるものを含む。）

補助対象事業

（１）省エネ診断

・省エネ診断に係る費用

・省エネ診断に必要となる調査等のための費用

・BELSの評価・認証を受けるために必要な費用（２）省エネ設計

・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画策定等に係る費用

・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類（３）省エネ改修

・省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能が向上する省エネ改修工事に係る費用

補助金の交付額

（１）省エネ診断：対象経費の3分の2（上限額の設定なし）（２）省エネ設計：対象経費の3分の2（上限額の設定なし）（３）省エネ改修：対象経費の23% （上限額についてはHPをご参照ください。）

問い合わせ先

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター〒160-8353東京都新宿区西新宿七丁目７番30号小田急西新宿O-PLACE３階 建築審査部 建築性能課 ７番カウンター電話番号 ０３－５９８９－１９３８受付時間：午前9時～午後5時まで（土曜・日曜・祝日及び12月29日～1月3日を除く）

参照URL

※要綱、様式、要領のデータは下記HPよりダウンロードしてください。https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin