対内直接投資促進事業費補助金 ※公募は締め切りました。

事業目的外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。補助対象事業者の基本的要件日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。補助対象事業日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。

実施地

日本国内

対象分野

製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等分野において、日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの

対象事業要件

・在日外資系企業もしくは協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されるものであること。

・補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。

・日本側協働者が、当該プロジェクトの実施に主体的に関与すること（類型２の場合）

・在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が１％以上である企業であること。（在日外資系企業が参画する場合）

審査における加点要件

•   実施するプロジェクトが、技術的新規性を有し、もしくは新たなビジネスモデルの導入に資するものであること。•   実施するプロジェクトが、日本の経済・社会課題解決に資するものであること。•   実施するプロジェクトが、サプライチェーン強靭化等の政策分野に資するものであること。•   実施するプロジェクトが、地域の活性化、または地域における対日投資に資するものであること。•   協働先の外国企業、もしくは在日外資系企業が、技術的革新性を有するスタートアップ企業であること。•   参画する外資系企業に関し、外国資本による出資比率が過半を占めること。•   対日投資・協業連携案件組成の実現性の高い取組であること。

事業類型

事業類型補助対象事業補助交付契約者協働先プロジェクト例類型１外資系企業申請型

・関係機関等との協働を通じた共同研究、社会実装等プロジェクト

・外資系企業単独での社会実装等を目的とした投資プロジェクト在日外資系企業日本企業外国企業研究機関自治体等（単独も可）

・新技術・ソリューションの開発を目的とした、研究機関等との共同研究・自治体の課題解決に資するプロジェクト開発

・外資系企業による社会実装や事業拡大を目的としたプロジェクト開発類型２日本企業申請型外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクト日本企業外国企業在日外資系企業

・日本企業のコンソーシアムへの外国・在日外資系企業が参画しての協業連携プロジェクト組成

・国内社会課題解決に向けた日本企業と外国・外資系企業間での新規協業連携プロジェクト開発

・外国企業の誘致に寄与するような共同F/S補助対象経費、補助率、採択予定件数

補助対象経費

機械設備費、外注・委託費、旅費、備品費、消耗品費、人件費、補助要員費、広告費、その他事業を実施するために必要な経費。※当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるものとします。※補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払いします。概算払いはありませんのでご留意ください。

補助上限額および補助率

中小企業：補助対象経費の２分の１以内を補助、かつ上限2,000万大企業：補助対象経費の３分の1以内を補助、かつ上限2,000万※各案件の負担経費は、案件内容を審査のうえ決定します。補助金額は、事業終了後に契約額の使途について検査を行い確定します。契約に定める業務が完了していない場合は、一切の経費の支払いが出来かねます。

採択予定件数

中小企業、大企業あわせて17件程度

事業実施期間

補助交付契約締結日～2025年1月31日（金曜）応募手続き

公募スケジュール

・公募開始：2024年3月29日（金曜）

・公募締切：2024年5月9日（木曜）12：00必着

・プレゼン審査：2024年6月5日（水）13：00～17：00※書類審査後、提案に関するプレゼン審査を実施します。プレゼン審査の対象となる企業には、各プレン査日の2営業日前を目途に事務局から連絡いたします。採択のスケジュール上、実施日直前のご連絡となりますので、ご予定の確保をお願いいたします。

・公募採択発表：6月中旬を予定

応募方法

ステップ１

指定フォームがある提出書類は以下の５点です。まずは、１．４．５．をダウンロードの上、必要事項を記入してください。１．交付申請書（様式第1）※押印済みPDFを提出２．個別案件票（企業概要、様式第1別紙1）以下応募フォームにて入力３．個別案件票（申請事業詳細、様式第1別紙2）以下応募フォームにて入力※個別案件票（申請事業詳細、様式第1別紙2）に記載の各項目を詳細に説明する資料として、１）実施体制（書式自由）、２）実施スケジュール（書式自由）を提出４．事業経費概算書（様式1別紙3）※エクセルのまま提出５．プロジェクト概要資料（様式1別紙4）※PPTのまま提出

ステップ２

以下の応募フォーム（個別案件票様式第1別紙1および2）に必要事項をご記入の上、ステップ1で記入した１．４．５の書類、および以下の６～９の資料をフォームに添付し、送信してください。６.会社概要等（必須、パンフレット等、書式自由）７.直近3年の決算報告書と財務諸表（必須、書式自由）８.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等（任意、書式自由）９.その他参考資料（任意、書式自由）※提出書類のうち６.会社概要、８.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等、９.その他参考資料は英語での提出も可能です。

応募フォーム（個別案件票様式第1別紙1および2）