本文へ
補助金手帳

受付終了 国 雇用・人材育成設備投資・IT導入研究開発・実証

令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

ITツールのユーザとなる中小企業とITツールの改善を担うITベンダーがコンソーシアムを組成し、協調しながらより現場課題に適した形でITツールの連携、機能向上、汎用化を行う取組を支援

上限額
2.5億円
補助率
定額
受付期間
2022年4月28日 〜 2022年5月27日(金)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000003QXNHEA4)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

事業目的

中小サービス業・製造業事業者等(以下、中小企業等)のDX化の推進において課題となる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにおける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ることを目的としています。

事業概要

当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と① コンソーシアムを組成し、② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、③ ツールの導入後、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行い、④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す取組を支援します。また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。

応募資格

公募要領で定める条件を満たす者※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。

問合せ先

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課担当:前田、丸山E-MAIL:[email protected]※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。※5月11日(水)に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:19(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度