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補助金手帳

受付終了 国 地域づくり・観光販路開拓・海外展開

令和7年度産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業(中東投資等促進事業))

上限額
10億円
補助率
定額、1/2
受付期間
2025年2月14日 〜 2025年3月6日(木)
対象地域
全国全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(3件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 2月14日〜2025/3月6日
  2. 2月6日〜2024/2月28日
  3. 1月27日〜2020/2月27日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDIKhMAP)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

この補助金は、補助事業者が行う中東等産油・産ガス国投資等促進事業について、国がその経費の一部を補助し、中東等産油・産ガス国に対する投資等を促進することにより、中東等産油・産ガス国との経済関係の強化を図り、もって我が国の石油、ガス及び石油製品の安定供給に資することを目的とする。(交付要綱から引用)

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)①  中東地域における活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機関等とも密接な協力関係にあること。②  過去に中東産油国における調査、研究等を実施した経験を持ち、かつ中東産油国に進出する意欲のある日本の企業・業界と密接なパイプを持ちそのニーズを把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。③  本事業に含まれる個別事業を有機的に統合し、事業全体の効果の増大、効率化を実現する観点から、全ての事業を一括して受注し、遂行する能力を有すること。④  日本に拠点を有していること。⑤  本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。⑥  本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑦  経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課担当:山田E-mail:[email protected]

参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250214005.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:39(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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