【千葉市産業振興財団】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

目的・概要

中小企業等の戦略的な外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的として、外国出願にかかる費用の半額を補助します。

補助率

１／２

上限額

１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許 １５０万円実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円抜け駆け対策商標 ３０万円※抜け駆け対策商標とは、抜け駆け出願の対策を目的とした商標出願

補助対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

申請資格

千葉市内に本社又は事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定された要件に該当する企業をいいます。中小企業者には個人事業主も含みます。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループでグループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者（以下「中小企業者等」という。）に申請資格があります。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等

（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も含めます。また、経済産業省におけるEBPM※に関する取組みに協力することが必要となります。なお、本公募や本事業における各種申請（本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、各種届出等）について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第19条のとおり行うことはできません。※EBPM(Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

備考

・jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を直接又は郵送にてご提出ください（5月29日(金)17:00必着）。

・補助要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、当財団HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。

参照URL

https://www.chibashi-sangyo.or.jp/enterprise/kyoka-sosyutu/keiei/gaikokusyutugan.html申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。

問い合わせ先・書類提出先

公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課〒260-0013 千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階電話：043-201-9506メール：[email protected]