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水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和7年度 新規事業 1次締切分)
民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業をサポートします。
- 上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 「補助金のサマリー」参照
- 受付期間
- 2025年4月7日 〜 2025年5月13日(火)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 申請の方法
- Jグランツで電子申請
この制度の要点
- 「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令」のこの回(2025年4月7日開始、上限2,000万円)の受付は2025年5月13日に終わりました。
- Jグランツには「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令」が3回分あり、受付開始は4月でした(この回は2025年4月7日開始)。
地域・回ごとの受付状況(3件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 4月7日〜2025/5月13日
- 4月23日〜2024/5月28日
- 4月25日〜2023/5月29日
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDM0uMAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和7年度水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。1.補助対象事業対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所発電出力:20kW以上30,000kW未満を見込むもの(1)水力発電事業性評価事業自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・ 設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。○補助対象事業者自ら中小水力発電を実施予定の、
・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
・地方公共団体○補助率1/2以内ただし、1発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、2,000万円/年とし、含まれない場合には、1,000万円/年とします。なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は1,000万円とします。(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。○補助対象事業者地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
○補助率補助対象経費に対して定額(10/10)ただし、1発電所当たりの調査費(公募用資料作成費含む)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。また、作業道整備費は、補助対象期間を2ヵ年のみとし、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、1発電所当たりの上限の最大額は2,000万円とします。2.公募期間令和7年4月7日(月) ~ 令和7年9月24日(水)交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。1次締切:交付申請書が令和7年5月13日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集2次締切:交付申請書が令和7年6月17日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定
3次締切:交付申請書が令和7年9月24日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。3.予算額1,126,917千円の予算の一部4.応募に必要な書類補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。具体的には公募要領をご覧下さい。 本年度は、申請様式の内容・フォーマットが変更となっています。公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。(「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています)また、以下の参照URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。
5.公募説明会公募説明会を次の日時で開催します。(オンライン形式で実施)オンライン_第1回 令和7年4月15日(火) 9:30~11:00 Google Meetオンライン_第2回 令和7年4月22日(火) 9:30~11:00 MS Teamsオンライン_第3回 令和7年5月20日(火) 9:30~11:00 Google Meetオンライン_第4回 令和7年6月11日(水) 9:30~11:00 MS Teams(Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)★詳細、お申込みについては、下記の「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照して下さい。
参照URL
詳細は、以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照https://suiryokuhojo.nef.or.jp
問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部東京都豊島区目白1丁目4番25号電 話:03-6810-0371電子メール :[email protected]キーワード:水力発電 再生可能エネルギー
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式4件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 08:36(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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