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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2026年1月23日 〜 2026年5月29日(金)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
情報通信業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(3件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 1月23日〜2026/5月29日
  2. 4月18日〜2025/7月18日
  3. 1月17日〜2025/2月7日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDX6lMAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。

公募対象事業

・令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

・令和8年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

事業の概要

(1)事業の内容放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。(2)実施主体市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体

公募期間及び提案書類の提出方法

(1)公募期間公募開始日:令和8年1月23日(金)第一次締切:同年2月13日(金)12:00(必着)まで第二次締切:同年3月27日(金)12:00(必着)まで第三次締切:同年5月29日(金)12:00(必着)まで※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。(2)提出方法交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。

その他

詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。また、申請を希望される場合は早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。<参考>交付要綱等https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html

連絡先

総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課担当:遠藤課長補佐、増田主査、大森官電 話:03-5253-5808

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:14(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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