この制度の要点
- 「産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金(」のこの回(2025年2月19日開始、上限1.1億円)の受付は2025年3月13日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDIkJMAX)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
この補助金は、オープンイノベーションの推進のため、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学融合の先導的モデルの創出を支援し、 産学連携の新たな転換を図ることを目的とします。
応募資格
応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
問合せ先
経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室担当:小笠原、吉原、堀E-mail:[email protected]
参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250219001.html
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
取得:2026-09-24 08:39(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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