本文へ
補助金手帳

受付終了 東京都 研究開発・実証創業・新しい事業

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業

実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成

上限額
2,500万円
補助率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)​
受付期間
2026年3月27日 〜 2026年4月17日(金)
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
建設業、製造業、情報通信業ほか7業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(2件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 3月27日〜2026/4月17日
  2. 5月9日〜2025/6月5日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDW4XMAX)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※

事業ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

助成事業の目的

都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

助成事業の概要

(1)助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人(2)助成対象期間令和8年9月1日 ~ 令和10年5月 31 日(最長1年9ヶ月)(3)助成対象経費① 原材料・副資材費② 機械装置・工具器具費③ 委託・外注費④ 産業財産権出願・導入費⑤ 専門家指導費⑥ 直接人件費(4)助成限度額2,500 万円※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。(5)助成率助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)

対象となる研究開発

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。(1)製品化・実用化のための研究開発製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価(2)新たなサービス創出のための研究開発サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

申請受付期間

令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。

問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部 助成課 新製品助成事務局〒101-0022東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階TEL:03-3251-7894e-mail:[email protected]

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:17(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度