この制度の要点
- 「農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラス」のこの回(2026年1月7日開始)の受付は2026年1月28日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDXk2MAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。本補助金の詳細情報については下記HPをご確認ください。■令和7年度農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業(プラスチック代替資材実用化推進事業)の公募について
目的・概要
民間団体等が行う、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の現場実証や情報発信等によるプラスチックの排出抑制の取組を支援します。
補助対象事業
(1)プラスチック代替資材の実用化(補助上限額:4,000,000円)新たに開発、改良、汎用化等されたプラスチック代替資材の実用化に向け、当該資材の製造事業者等は、以下の取組を行うものとします。ただし、①について既に実施済みである場合は、②から④までの取組を行うものとします。① 生分解性の分析② 農業生産現場におけるプラスチックを代替資材の実証等③ 当該資材の実用化に向けた有識者、農業団体、行政機関等の意見を踏まえた検討④ 当該資材の使用事例の取りまとめ及び公表(2)プラスチック代替資材の普及のための情報発信(補助上限額:8,000,000円)プラスチック代替資材の普及に向け、以下の取組を行うものとします。① 当該資材の実用化に向けた有識者、農業団体、行政機関等の意見を踏まえた検討有識者、農業団体、行政機関等を交えた、普及に向けた課題、本事業により情報収集した結果に対する意見交換、効果的な情報発信方法の検討等を行う検討会を開催する。
② プラスチック代替資材についての情報収集プラスチック代替資材の普及に向け、プラスチック代替資材の素材特性を踏まえた定量的な利点、流通・販売・使用時における機能維持に関する取組等の有用な情報を収集する。③ プラスチック代替資材の普及に資するパンフレットの作成前項で収集した情報を活用し、普及指導員等が農業者に向けて活用できるパンフレットを作成する。④ プラスチック代替資材についての情報発信②で収集した情報や前項で作成したパンフレットを活用し、プラスチック代替資材の普及に向け、展示会への出典、セミナーの開催など、パンフレットのウェブサイトへの掲載等による波及効果の高い情報発信を行う。
補助対象者
民間団体等が補助対象者となります。
申請方法
申請書類等の提出は、原則として電子メールによることとします。提出期限:令和8年1月28日(水曜日)午後5時【必着】提出書類:課題提案書及び経費内訳書(別紙様式1~4)、応募者の概要(団体概要等)が分かる資料(パンフレット等)(別紙様式5)、提出書類チェックリスト
問い合わせ先
農林水産省農産局農業環境対策課プラスチック削減対策班〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1電話番号:03-3502-5956(直通)メールアドレス:[email protected]※問い合わせについては、土・日・祝日を除く午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)となります。
補助上限額
(1)プラスチック代替資材の実用化 4,000,000円(2)プラスチック代替資材の普及のための情報発信 8,000,000円
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
取得:2026-09-24 08:24(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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