共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金

目的・概要

＜本事業の目的＞本事業は、「物流情報標準ガイドライン※１」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を効果的に支援することにより、物流データの標準化を推進し、物流ＤＸや新たな物流ソリューションの創発を促進することを目的とします。※１「物流情報標準ガイドライン」内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において公表された「物流情報標準ガイドライン」では、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のために必要なデータ項目の標準形式等が定められています。

「物流情報標準ガイドライン 利用手引き」

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html＜補助対象の取組＞複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携し、ガイドラインを活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を補助の対象とします。

根拠法令

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び同法施行令（昭和30年政令第255号）

・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金に関する交付要綱（令和７年３月13日 国自物第326号）

・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金に関する実施要領（令和７年３月13日付け国自物第326号）

・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金に関する交付規程

・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金公募要領

応募資格

本補助金の対象事業者は、関係者によって構成された協議会とし、その構成等については以下のとおりとします。1）協議会の構成ガイドラインを活用し、日本国内において共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るため、以下に掲げるものから構成される協議会とします。ー協議会への参画が想定される事業者ー

・荷主企業２社以上（必須）

・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）

・その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）2）対象外となる協議会以下のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。ー協議会の対象外となる事業者ー

・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者

・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消します。）

地理条件

全国

備考

＜公募期間＞公募受付期間：令和7年5月9日(金)～ 同年6月16日(月) 17:00（必着）＜事業完了期限＞令和8年2月20日(金)まで

問合せ先

お問い合わせは事務局メールアドレスまでお願いいたします。物流データ連携促進支援事務局メールアドレス：[email protected]

参照URL

公募案内および公募受付サイトhttps://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r7※jGrants上での応募申請は受け付けておりません。事務局へメールにて申請書類を提出してください。