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補助金手帳

受付終了 国(関東・甲信越地方で募集) 省エネ・脱炭素研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業

令和3年度_未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト

オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援

上限額
3億円
補助率
1/2以内
受付期間
2021年10月14日 〜 2021年12月15日(水)
対象地域
関東・甲信越地方
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000004QUlVEAW)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

本補助事業は、都内のベンチャー企業や中小企業等が、資金・人材・販路等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的な製品・サービス等を対象に、その事業化及び販路開拓に要する経費の一部を補助することにより、大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出と産業の活性化を図ることを目的とします。

根拠法令

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト補助金交付要綱

応募資格

以下の(1)~(3)を全て満たすベンチャー・中小企業等(1)基準日(令和3年11月1日)現在、次の①または②に該当していること①以下の要件を全て満たしていること

・引き続き1年以上事業を営んでいる者

・東京都内に登記簿上の本店または支店があること(個人においては東京都内に開業届出があること)②都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者(2)申請日時点で、次の①及び②に該当するプロジェクトを組成していること①事業会社等から、令和2年4月1日~令和4年3月末日に総事業費の4分の1以上の出資等を受けること②事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けること(3)募集要項に定める諸要件を満たすこと

地理条件

次のア、イのいずれかに該当するものア 法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内の本店もしくは支店の所在等が確認できること。かつ、会社概要・製品カタログ・ホームページ・名刺等の記載から、本店又は支店が東京都内で実質的に事業を行っていると判断できることイ 個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印のあるもの)により、東京都内で実質的に事業を行っていると判断できること

備考

詳細はHP(https://mirai-innovation.tokyo)をご確認ください。

問合せ先

【事務局】 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 担当:花井、藤居電話:03-6833-8744 / メール: [email protected]受付時間 9時 ~17時(土日・祝日を除く)

参照URL

https://mirai-innovation.tokyo

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:24(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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