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補助金手帳

受付終了 国 研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業

令和4年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

【再公募】ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業

上限額
2,500万円
補助率
2/3以内
受付期間
2022年5月27日 〜 2022年7月26日（火）
対象地域
全国地域での制限はありません。
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 【再公募】令和4年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

    受付終了全国

    5月27日〜2022/7月26日
  2. 令和3年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

    受付終了全国

    4月23日〜2021/5月31日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000006FDJhEAO）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

本事業は、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に要する経費を補助し、社会課題の解決が価値として市場に評価される仕組みの構築を促すことで、社会課題解決に資する市場形成の実現を目的とします。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令の定めによる

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事が業務の大部分を他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省産業技術環境局基準認証政策課担当：井上 三溝E-mail：[email protected]

参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220527001.html

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:16（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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