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補助金手帳

受付終了 国（全国・北海道・青森県ほか53地域で募集） 文化・スポーツ防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業事業承継医療・福祉・子育ての事業

携帯電話等エリア整備事業(基地局施設整備事業)

上限額
公募要領で確認
補助率
1/2、2/3
受付期間
2020年7月1日 〜 2023年3月31日（金）
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方条件不利地域
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
情報通信業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000003QX3wEAG）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要（サマリ）:

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

目的・概要:

携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくは一般社団法人等（以下「無線通信事業者等」という。）が行うもの

問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係TEL：03-5253-5894

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:07（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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