この制度の要点
- 「水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和7年度)」のこの回(2025年2月3日開始、上限12.4億円)の受付は2025年2月25日に終わりました。
- Jグランツには「水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和7年度)」が3回分あり、受付開始は2月でした(この回は2025年2月3日開始)。
地域・回ごとの受付状況(3件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和7年度)2月3日〜2025/2月25日
受付終了全国
- 水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和6年度)2月8日〜2024/3月1日
受付終了全国
- 水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和5年度)2月20日〜2023/3月13日
受付終了全国
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDHfCMAX)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
この補助金は、間接補助事業者が行う、次の(1)及び(2)に定める事業に要する経費の全部又は一部を助成する事業に要する経費を補助し、水力発電の導入を加速化し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。要件等は、募集要領をご参照ください。本公募は、民間企業等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。(1)水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち、
・水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業
・水力発電の地域における共生促進等を図る事業(2)水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)のうち、
・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性を調査する事業
・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量を図る事業(3)電子申請への対応上記(1)及び(2)の事業実施にあたり、補助金申請システム「Jグランツ」を使用し、電磁的に記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとします。
応募資格
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課担当:森川(裕)、矢久保E-mail:[email protected]
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 08:41(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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