知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金(1省エネルギー診断の実施)

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

知立市HP】知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金

目的・概要

知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。※予算枠に達した場合は受付終了になります。予めご了承ください。※市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です。

対象となる事業者

申請日時点において、市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者で、以下の項目すべてに該当すること。

・市税の滞納がないこと。

・宗教活動又は政治活動を目的として事業を営むものでないこと。

・知立市暴力団排除条例（平成24年知立市条例第9号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

・公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者。

・次世代自動車の購入等にあっては、次世代自動車の法第58条第1項に規定する自動車検査証に使用者として記載されている者であり、かつ、当該使用者の住所が知立市内であること。

・次世代自動車の購入等にあっては、法人税法（昭和40年法律第34号）第64条の2第3項に規定するリース取引を主たる事業とする者でないこと。知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は、①省エネルギー診断の実施、②省エネルギー設備等の導入、③再生可能エネルギー設備等の導入、④次世代自動車の購入等の分類がありますが、1事業者同一年度につき①～④の各事業1回ずつ申請が可能です。

①省エネルギー診断の実施について

補助対象経費

当該年度に実施した省エネルギー診断の診断、算定費、専門家の派遣に係る費用等の自己負担額なお、国、地方公共団体、その他の団体等から補助金等の助成措置を受けたときは、補助対象経費から控除します。

補助要件

補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限る

補助額

補助率1/2、上限10万円（千円未満切捨て）

補助対象とならない経費

次に掲げるものは補助対象経費とはなりませんのでご注意ください。

・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等

・通信費、水道光熱費及び旅費

・土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用

・補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用

・申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する費用

・省エネルギー診断を実施した事業用家屋以外の設備導入等に要する費用

・市の交付決定日より前に実施した事業に要した費用

交付申請に必要書類について

知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金の「交付申請について」⇒「必要書類」からダウンロードしてください。

問合せ先

経済課 商工観光係〒472-8666愛知県知立市広見3丁目1番地市役所2階8番窓口電話：0566-95-0125ファックス：0566-83-1141メールフォームでのお問い合わせはこちら

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