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補助金手帳

受付終了 国 文化・スポーツ防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業事業承継医療・福祉・子育ての事業

令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)

上限額
2億円
補助率
1/2
受付期間
2026年6月19日 〜 2026年7月9日(木)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
建設業、製造業、情報通信業ほか2業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(12件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 6月19日〜2026/7月9日
  2. 5月7日〜2026/5月27日
  3. 1月21日〜2026/2月12日
  4. 6月10日〜2025/6月30日
  5. 2月10日〜2025/3月3日
  6. 6月12日〜2024/7月1日
  7. 6月12日〜2024/7月1日
  8. 4月12日〜2024/5月1日
  9. 5月17日〜2023/6月6日
  10. 5月10日〜2022/5月30日
  11. 令和3年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    5月11日〜2021/5月31日
  12. 令和2年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    7月3日〜2020/7月22日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDbFwMAL)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要(サマリ):

この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。

目的・概要:

エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)において、「我が国の原子力産業・人材基盤は、高い国産化率と技術を誇り、国内経済や雇用に対する貢献度も高く、既設炉の再稼働や革新軽水炉・小型軽水炉等の次世代革新炉の開発・設置に向けても不可欠である」としています。その上で、本事業では、世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等の支援を実施します。

備考:

応募書類はjGrantsでご提出ください。やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。

問い合わせ先:

〒101-0047 東京都千代田区内神田3-6-1 さんしん・ヒロセビル6F特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)担当:稲垣、金坂

更新情報:

2026年6月23日:ダウンロードファイルのうち、「募集要領」内「Ⅱ 補助対象」の「2 補助対象」に記載の要件④の内容に誤植がございましたので、修正いたしました。(誤)海外企画(正)海外規格大変お手数ですが、応募前に必ず再ダウンロードの上、ご確認ください。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:09(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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