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補助金手帳

受付終了 国（全国・北海道・青森県ほか53地域で募集） 文化・スポーツ防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業事業承継医療・福祉・子育ての事業

【関東経済産業局】令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携事業)

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2020年2月18日 〜 2020年4月21日（火）
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
従業員数
900名以下
対象業種
漁業、建設業、製造業ほか10業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000003QX02EAG）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要（サマリ）:

中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。

目的・概要:

本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。

備考:

・事業計画に基づき、連続する２年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。

・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。※プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」（URL）をコピーし、グーグル等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。（https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=FE2GJdOhjnDcrxLb_aerJA）詳しくは、電子申請マニュアルの１－３．必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」（p11）をご参照ください。※電子申請マニュアルは、以下の参照URLのページからダウンロードください。

問い合わせ先:

関東経済産業局産業部流通・サービス産業課〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL: 048-600-0341

参照URL:

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:43（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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